よくある質問

単発依頼は「困ったとき」に頼む形ですが、顧問契約は月額固定で「いつでも」相談できる体制です。最大の違いは「予防」ができること。顧問契約では私が会社の状況を把握しているため、問題が起きる前に対策を提案できます。詳しくは顧問契約のページをご覧ください。

はい、もちろん対応しております。但し、お客様自身で現在の社労士との契約を円満に終了いただくことが前提となります。「今の先生に言い出しにくい」というお気持ちもよく理解できますので、まずはご相談だけでも構いません。

はい、顧問契約には労務相談（電話・メール・オンライン）が含まれています。「これって法的に問題ある？」「この社員への対応はどうすればいい？」といった日常的な相談も、顧問契約の範囲内でお受けします。

顧問料の目安は月額2万円〜（従業員規模・業務内容により異なります）です。詳しくは料金案内ページをご覧ください。お見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。

はい、初回のご相談は無料です。「顧問契約が必要かどうかわからない」「どんなことを依頼できるか知りたい」というご相談でも、費用は一切かかりません。

基本的には月額固定です。ただし、就業規則の全面改定・人事制度の構築など大きな業務が発生する場合は、別途お見積もりとなります。毎月の費用が安定しているので、経費として計画しやすい点もご好評いただいています。

従業員が10名以上いる場合は、就業規則の作成・届出が法律上義務です。10名未満でも作成しておくことを強くお勧めします。就業規則がないと、賃金・休暇・懲戒などでトラブルが起きたときに会社を守れません。インターネットのひな型は実態に合っていない場合が多く、かえってリスクになることがあります。

はい、雇用保険の資格喪失届・社会保険の脱退手続き・離職票の作成など、退職に伴う手続きをまとめてお任せいただけます。退職トラブル（未払い残業代の請求など）が心配な場合は、事前に対策をご提案することもできます。

助成金は要件を満たせば受給できますが、すべての会社が必ず受給できるわけではありません。要件の確認・書類作成・申請サポートを行いますが、受給を保証するものではありません。まずはどの助成金が活用できるか、一緒に確認しましょう。

難しく考えなくて大丈夫です。会社の規模（従業員数・業種）と、今一番気になっていること・困っていることを教えていただければ十分です。「何が問題なのかもわからない」という状態でも、一緒に整理しながら進めます。

はい、Zoomなどのオンライン相談に対応しています。なかなか時間が取れない経営者の方にも多くご利用いただいています。

岐阜県大垣市を拠点に、岐阜県内を中心に対応しています。愛知県・三重県の企業様にも対応可能です。